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原発直下に活断層の恐怖

寄稿:池田龍夫

2014年11月29日

11月22日午後10時すぎ、長野県北部に震度6弱の地震が発生。白馬村や長野市で7人が重軽傷を負うなど計41人が怪我をした。特に白馬村で43棟、小谷村で4棟が全壊。両村の南北約20㌔で「神城断層」に沿うように余震が続いている。幸い長野県には原発がなかったが、北に柏崎刈羽原発(新潟県)、南に浜岡原発(静岡県)があり、警戒を怠ってはならない。

御嶽山噴火に続く自然災害の猛威に身が縮む思いだ。こんな折、原子力規制委員会は11月19日、敦賀原発直下の断層を改めて「活断層」と認定する報告書案を決めた。日本原電は敦賀2号機再稼働を求めていたが、再検討でも認められず廃炉の運命だ。原発敷地内の断層については、東北電力東通(青森県)、関西電力美浜(福井県)、北陸電力志賀(石川県)、高速増殖炉もんじゅ(福井県)にも活断層の疑いが強まっている。

川内原発は規制委承認を受けたが・・

川内原発(鹿児島県)は認可を得たものの、活断層の危険性を指摘する声が強く、再稼働には至っていない。

福島原発事故から3年8カ月、復興への道のりは遅々としており,まだ20万人もの人が帰宅困難という。安倍晋三政権は「アベノミクス」を争点に12月14日衆院選挙を打ち出したが、原発や集団的自衛権などの重要課題はそっちのけ。道理なき解散・無駄遣い解散との批判が高まっている。

「原発がベースロード電源」を改めない安倍政権

全国に48基ある原発は現在1基も再稼働していない。化石燃料や節電で夏冬を3年半余乗り切っており、「原発ナシ、自然エネルギーの活用」の声がますます高まってきた。ところが安倍政権は、地震列島の日本に「原発がベースロード電源」と称して電力計画を推進する時代遅れ政策にこだわっている。

池田龍夫 (いけだ・たつお) 毎日新聞ОB。

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