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どこの国の政治家なのか

寄稿：飯室勝彦

　ロシアのウクライナ侵攻を機に、他国の保有する核兵器を平時は自国の抑止力として、有事には攻撃兵器として共同運用する「ニュークリア・シェアリング」いわゆる「核共有」についての議論が与野党の一部で起こっている。いまのところ「議論すべきか否か」という段階だが、その先に見据えているのは「導入」だろう。日本の国是ともされる大原則、核兵器を「持たず・つくらず･持ち込ませず」という非核 3 原則を棚上げする議論で許しがたい。

◎非核 3 原則に反する
　核共有を日米関係に導入するとどのようなことが想定されるか。たとえば米国の核兵器を日本に配備しておき、抑止力として利用するとともに、いざという事態では自衛隊の航空機に搭載して出撃する。これは非核 3 原則を棚上げしなければ不可能だ。
　この問題は参院予算委員会でも取り上げられたが岸田文雄首相が「認められない」と一蹴したのは当然である。首相は「広島出身の政治家として」と強調するが非核 3 原則は、広島だけでなく長崎での惨状、いやあの戦争全体から学び、教訓を得て確立した国家としての基本である。核兵器を肯定する側は「抑止力」を強調するが抑止とは要するに「脅し・威嚇」である。その点は安倍氏が成立に執着した安保法制も同種だが通常兵器と核兵器は本質的に異なる。日本人なら広島出身ではなくても核兵器にはもっと繊細、敏感なはずだ。「抑止力」と称して人道にも反する核兵器の装備をあきらめようとしない政治家を「どこの国の･･････」首を傾げる人が多いのではないか。
　
◎核兵器のない世界目指し
　日本が目指すべきなのは核の脅しによる安定ではない。唯一の戦争被爆国として国際世論の先頭に立って核兵器のない世界とその平和を追求するのが日本に課せられた使命だ。
　そのために大事なことは核共有をめぐる今回の論議を一過性で終わらせないことである。どの政党、どの政治家が核を容認しているのかという情報を踏まえ、有権者としての選択に反映させるべきだ。それは被爆国の有権者の義務といえよう。
　この崇高な使命の完遂に向かって有権者が判断を誤らないよう、メディアは正確な情報を提供し続けなければならない。