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◎防衛力強化論を後押し
　ロシアのウクライナ侵略開始後に行われたメディアによる世論調査結果は、自民党の国防族を勇気づける数値が並んだ。防衛力強化に賛成派が64%に上り、反対派の10%を大きく上回った。賛成はここ数年、50%前後で推移してきたが有権者はウクライナ侵略を身近な危機と感じていることを示している。別の調査では「改憲必要」派が過去最多の56%だった。
　さらに別の調査によると、岸田政権下での改憲に「賛成」は44%で「反対」は31%。安倍政権下の改憲には「賛成」「反対」が36%と46%だったから逆転だ。
憲法第9条を改め、自衛隊の存在を明記することに賛成も58%で反対の26%を大きく上回った。
　これらの数値は安倍政権から岸田政権に変わり、政権に対する警戒感が薄れたことをうかがわせるが、ウクライナ侵略により危機感が募ったことも示しているのだろう。
　その危機感が「軍備増強意識につながったといえよう。背景は「軍備増強は戦争抑止力になる」という考え方だ。

◎抑止にならなかった増強
　だが軍備拡大は本当に抑止につながるのだろうか。NATO (北大西洋条約機構) 諸国はロシアを意識しながら参加国を拡大し、軍事力も目に見える形で増強してきた。米国も後押し、ウクライナはそのNATOに接近した。ロシアのプーチン大統領はそのことを侵略の一つの理由にしている。日本でも、中国の軍拡、とりわけ海軍力増強、北朝鮮のミサイル・核開発を意識して防衛費をGNPの 2%まで増やせという声が自民党内では盛んだ。核を同盟国と共同運用しよう、敵の司令部など中枢部を攻撃できる軍事力を保有すべきだなどと声高に語られるようになった。
　だがウクライナ侵略をみると、結果として軍拡は抑止力にはならなかった。NATOの拡大は抑止どころかロシア暴発の一因になった。軍備増強=抑止力増強は幻だった。中国、北朝鮮を意識した自衛隊の増強は抑止力という幻を追って果てしなき軍拡競争に陥ることとなりかねない。