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吉野文六氏の苦悩と外交密約の罪

寄稿：池田龍夫

沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」の存在を認めた元外務省アメリカ局長の吉野文六さんが3月29日、横浜市の自宅で肺炎のため死去した。96歳だった。

1941年に外務省に入省。アメリカ局長として沖縄返還の日米交渉を担当していた72年、米側が負担すべき米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする密約があったとする機密電文の存在が国会で問題化した。

電文の写しを持ち出した外務省女性事務官と、依頼した西山太吉氏(元毎日新聞)は国家公務員法違反容疑で起訴され、有罪判決が確定した。2000年になって密約の存在を裏付ける米公文書が明らかになったものの、外務省は一貫して密約を否定。しかし吉野氏が06年、「ジェーリック氏と私が密約文書に署名した」と告白、09年には密約文書をめぐる情報公開訴訟で証人として法廷に立った。当時東京地裁で傍聴していた私は、証言を終えた吉野氏と西山氏がガッチリ握手していた姿を思い出す。13年には国会審議中だった特定秘密保護法案について、「秘密が拡大すれば、国民の不利益になる」と述べた姿も立派だった。

「機密を解除せよ」と西山太吉氏が新著で強調

吉野氏は他界したが、「沖縄密約」は現在に強い影響を残した事件だ。東京新聞3月31日付夕刊が1面トップで報じた判断に活目した。「歴史歪曲、国民にマイナス」との大見出しで情報公開軽視を真っ向から批判。西山氏の「民主主義に残る証言」とのコメントを添え、吉野氏の死を悼んでいた。

新聞制作は難しい。直近で起きたニュースの価値判断は紙面の優劣に響く。今回東京新聞の判断は詳らかではないが、「吉野氏死去と密約」の関連を重く見たに違いない。毎日新聞が3段扱い、朝日・読売は2段扱いだったが、当日の重要ニュースを点検してみて、東京新聞の斬新な判断に軍配を挙げたい。

西山氏は今年2月、岩波書店から「機密を解除せよ―裁かれた沖縄密約」を上梓した。自らの事件だけでなく、「特定秘密保護法の危険性」を憂えている。

「政権中枢や外務省関係者は明白に虚偽の証言をした。検察の調べに対しても、上から下まで虚偽の供述を重ねていたのです。国家権力は、場合によっては、国民はもちろん、司法に対しても積極的に嘘を言う。そういうことが端無くも歴史上、証明されたのが密約事件です。歴史のなかで、あそこまで露骨に虚偽で塗り固めて押し通したものはありません。国家の秘密をめぐっては、こういうことがあるんだと、検察官、裁判官も、事実として認識すべきです」と後書きで強調している。

日本の主権者は、権力のこの恐るべき現実を改めて直視し、監視を強めなければならない。

池田龍夫(いけだ・たつお)毎日新聞ОB。