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内閣支持率39%に下落 朝日世論調査に驚く

寄稿:池田龍夫

2015年7月6日

朝日新聞社が6月20、21日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16,17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22,23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。

安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」人は17%にとどまった。

安保関連法案を今国会で成立させる必要があるかについては、「必要はない」が65を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった。法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%だった。

日経の世論調査でも内閣支持率は47%、毎日、読売も軒並み50%を切っていた。テレビでも、日テレの不支持41・1%など支持率は低下するばかり。

ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズなど海外メディアも、安倍内閣支持率低下を危惧するレポートを送信している。

安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会成立を目指すが、これに賛同する意見は少なかった。

池田龍夫 (いけだ・たつお)毎日新聞OB。

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