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安倍70年談話、諮問機関の報告内容をどこまで盛り込むか

寄稿：池田龍夫

安倍晋三首相の私的諮問機関「21世紀抗争懇談会」は8月6日、「戦後70年談話」に関する報告書を首相に提出した

①日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に大きな被害を与えた、②1930年代後半から植民地支配は過酷化、③日本は先の大戦への痛切な反省に基づきせ、20世紀前半とは全く異なる国に生まれ代わった、④戦後70年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会と日本国民から高い評価、⑤中国、韓国との和解は完全に達成されたとはいえない――などと率直に総括している。

懇談会の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(略称・21世紀構想懇談会)で、首相は「国際的に発信できるような談話をまとめたい」と決意を語った。

メンバー16人の座長は西室泰三・日本郵政社長。座長代理には、集団的自衛権の行使をめぐる首相の私的諮問機関で座長代理を務め、首相に近い北岡伸一・国際大学学長が当たった。

安倍首相は、この報告書を基に、14日にも「安倍談話」を発表するが、どのような内容になるか、世界は注目している。

池田龍夫　(いけだ・たつお)毎日新聞OB