NPJ

TWITTER

RSS

トップ  >  NPJ通信  >  辺野古移設、沖縄県と政府の対立を危惧

【NPJ通信・連載記事】読切記事

過去の記事へ

辺野古移設、沖縄県と政府の対立を危惧

寄稿:池田龍夫

2015年9月16日

本欄では、「普天間行場の名護市移設」についていろいろ分析してきたが、沖縄県と政府の溝は深まるばかりで、今後の展開を危惧している。

そもそも辺野古埋め立ては2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が承認したもの。その後14年11月の知事選で「移設阻止」を掲げた翁長氏が県民の圧倒的支持を得て初当選した。

14日の会見に同席した弁護士によると、承認取り消し時期は3週間から1カ月かかるそうで、国の反論内容を検証した後、10月上旬から中旬に翁長氏が承認取り消しを表明すると観測されている。菅義偉官房長官は粛々と埋め立て作業を進めると反論。両者の間で法廷闘争に発展するのは、必至の情勢だ。政府は胸襟を開いて、辺野古代替案も検討すべきではないか。政府が県民感情を無視して強行突破する愚は避けて欲しい。

池田龍夫 (いけだ・たつお)毎日新聞OB。

こんな記事もオススメです!

一水四見・歴史曼荼羅(62)米中覇権攻防の実態  ― 文明の衝突か対話か?

INF条約失効後の日本を取り巻く核兵器の状況―日本政府へ核兵器禁止条約批准を求め、北東アジア非核地帯を実現させよう③(完)

日本の有権者は100年の眠りから目覚めるか―選挙運動規制からみる「参加させない政治」―

INF条約失効後の日本を取り巻く核兵器の状況―日本政府へ核兵器禁止条約批准を求め、北東アジア非核地帯を実現させよう②