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辺野古「代執行訴訟」で、翁長知事が国の姿勢を批判

寄稿：池田龍夫

アメリカ軍普天間基地移設問題で、ついに法廷闘争。翁長雄志沖縄県知事が、12月2日、法廷に立った。国と県が真っ向から対立する異例の裁判で、翁長知事は「日本に、地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄だけに負担を強いる今の日米安保体制は、正常と言えるのか。国民の皆様全てに問いかけたい」と訴えた。
この裁判は、国交省が、埋め立て承認を取り消した知事に代わって、国が承認の状態に戻す代執行を求めているもの。法廷で、翁長知事は「政府は、辺野古への基地移設に反対する民意が示されているにもかかわらず、基地の建設を強行しようとしていて、アメリカ軍基地に関しては、米軍施政化と何ら変わらない」と述べ、沖縄の未来を切り開く判断をと訴えた。
次回の裁判は、2016年1月8日に開かれる。