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安保関連法の運用に不安

寄稿:池田龍夫

2016年4月4日

安全保障関連法の施行により、日米同盟は新たな段階に入り、自衛隊活動は大きく広がる。国連平和活動(PKO)での駆けつけ警護など、これまでにない危険に直面する可能性があり、武器使用などで難しい対応を迫られる。

安保法の柱は3つある。第1に、集団的自衛権の行使が一認められる。日本の存立が脅かされる危機が迫ったとき、日本が攻撃されていなくても武力行使ができるというものだ。第2は、日本の存立を危うくするほどではないが、重要な影響が及びかねない事態への対応だ。地理的な制約なしに米軍などを後方支援できるようになる。第3に、日本に直ちに影響しない危機でも、国際貢献上、必要であれば,多国籍軍などへの後方支援が認められる。いざという事態になったとき、政府は極めて重大な判断を迫られるわけだ。

世論調査によると、この法律を評価しないという答えがほぼ半数を占める。何が何でも反対という人ばかりではあるまい。その狙いは分かるが,制定に向けた安倍晋三政権の対応に不安を募らせている人も少なくないはずだ。

池田龍夫 (いけだ・たつお)毎日新聞OB。

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