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【NPJ通信・連載記事】選挙へ行こう~自民党改憲草案と参議院選挙@2016

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まるで時代劇

寄稿:滝本太郎(弁護士・戦争法廃止4市共同市民の会(神奈川県))

2016年6月20日

昨年末から、神奈川県13区の綾瀬市、海老名市、座間市と大和市の市民らは共同行動をできないかを話し合ってきた。互いに知らない人も多かった。衆議院の解散もあると見込んでいた。そんな中、地元の甘利明前経済再生相の現金授受問題が噴出し、大臣室での桐の箱に入った高級ようかんと一緒にお金の授受があった(週刊文春2016年1月28日号)などという記事は、まるで時代劇をみるようだった。4月17日に「戦争法廃止4市共同市民の会」が設立し、6月11日には告発人弁護士の宮里邦雄弁護士に来てもらい「甘利氏のしたことは?」という集まりをもった。この日は野党共闘を求めそのパネルディスカッションもした。

参議院議員選挙は、神奈川県は定数4人であり選挙区での野党共闘は困難なまま。
そこで「選挙に行こうよ」を作成し、そこに2015年安保法の危険性と政党の賛否を示すチラシを配布することとした。裏は甘利議員の辞職などを求める署名用紙となっている。7月10日まで配布できる。ネット署名も開始した。私としては、甘利氏とは少し面識もあり「おらが大臣」という気持ちもあるから辛いところではある。だが、前述の現金授受問題とそれを原因として閣僚を辞任した1月28日以降「睡眠障害」を理由に国会に出ておらず(朝日新聞デジタル2016年2月16日)、選挙民としてあまりに恥ずかしく、進めるほかない。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」、立憲主義と民主主義を軽視する安倍政権の有力者だからこその事件である。大臣を辞任したから「終わり」でいいはずがない。この運動を盛り上げることは安倍政権にも痛打になり、参議院議員選挙対応にも役立つと思う。どうぞご協力ください。

戦争法廃止4市共同市民の会(神奈川県)
事務局長・弁護士 滝本太郎

~編集部から~
滝本弁護士からは、以下の署名要領についての説明が付けられています。

紙ベースの署名用紙には住所も市町村程度で良いものです。無料で送れますからどうぞご連絡を。
〒242-0021
神奈川県大和市中央2-1-15-5F大和法律事務所内
電話:046-263-0190
FAX:046-263-0375
メール:takitaro@yha.att.ne.jp
「神奈川4市共同市民の会ブログ」でネット署名欄にリンクもしています。

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