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【NPJ通信・連載記事】選挙へ行こう~自民党改憲草案と参議院選挙@2016

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参議院選挙は、憲法と脱原発を争点の選挙にしよう!

寄稿:村石恵照

2016年7月5日

7月10日、参議院議員選挙の投開票があります。

現政権は、国と家族を大事にせよ、伝統を守れ、和を尊び、皇室と国体が大切といいつつ、原発再開を促し、TPPや集団的自衛権を推し進めています。

自民党の憲法改正草案に「美しい国土と自然環境を守り」とうたっているが、では、どうして原発を再開するのでしょうか。

さらに、新自由主義に身を委ねて、しかも、中国を仮想敵国とするかのように、「積極的平和外交」を掲げて、「自主憲法」を作ろうというのでしょうか。

日本の議会より先にアメリカ合衆国の議会で、安保法制の成立を約束してくるような首相の下、現政権は、TPPに反対といったり推進する方向に方針を変えたりで、とにかく一貫性がないわけです。

では、経済の実体はどうでしょうか?

「私はいまの財政状況を『偽札財政』と呼んでいます。(中略) 今、日本銀行は毎年80兆円のお札を刷っています。これだけ発行しても、企業活動や消費など実体経済にはほとんど良い影響が出ていません。(中略)株を買ったのは国民の一部に過ぎません。(中略) 異常ともいえるお札の発行は『インフレの種まき』にほかなりません。」
(第1次安倍政権の官房長官・与謝野馨「安倍政治の本質」 朝日新聞:平成28年6月17日)

そして世界が、グローバリストのエリートによる金融主導の経済支配であることは、はっきりしています。

「 世界一貧しい大統領 ホセ・ムヒカ元ウルグアイ前大統領」 は警告しています。

「私たちは軍事費に毎分二百万ドルを使っている。また、人類の冨の半分を百人ほどの富裕層がもっている。」
(「特集 強欲資本主義と決別せよ 日本人への警告」 『文藝春秋』平成28年6月号)

現政権は「統合思考失調」に陥っていることを自覚していないかのようです。

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政権は総理一人ではないから政権の性格を、総理の、いわゆる取り巻き人物たちの言動で調べてみましょう。

この点で、実に分かりやすい動画が配信されています。

安倍首相も出席しているこの動画は、創世日本東京研修会(平成24年5月10日)の録画。

【動画】:https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

「『国民主権、基本的人権、平和主義』この3つをなくさなければならない。」
「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」
「尖閣諸島を軍事利用しよう」
「国防軍を創設」などなどの発言。

要するに、現政権は、自主憲法という作文を完成させるのが念願のようです。

しかし現憲法が、当時の一部の優れた政治家たちの叡智によって、正当な手続きを経て成立していたことは証明されています。

憲法九条が幣原喜重郎元首相の発案であることの記録も開示されています。(「報道ステーション」テレビ朝日:平成28年5月3日放送回)

日本国憲法の採択を決定したのは、その審議に関与した最後の貴族院議員・徳川家正です。(『決断の本質 -日本人の戦争と平和-「関ヶ原から戦後日本を考える」徳川家広』ダイヤモンドMOOK:2015年7月)

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ともかく、自民党の「日本国憲法改正草案」(平成24年4月27日(決定))を読んでみました。

第一条の「天皇の元首化」には驚きます。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。(中略) この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。」(2015年元旦の天皇陛下のお言葉)

彼らは、この「お言葉」の意図も受け入れないのでしょう。

憲法改正を推進する人々が、憲法を改正するに相応しくない人だと考える理由はは、彼らの古代から明治維新までの日本の伝統についての理解が不足していることと、明治維新以来の日本の戦争史、関東軍の不正行為などについての反省と総括をしていないように思えるからです。

しかし、先の安倍首相も出席している創世日本東京研修会の録画をみれば、一見きれいに整理された憲法の文言が、さらにどのように解釈・応用されるか、懸念されるところです。

今回の選挙に限っては、とにかく憲法改正を阻止することを心がけて投票することを、私は考えています。

経済は、金融グローバリストではない、優れた日本の経営人が、知恵と努力をだして需要主体の発展を考えるでしょう。

「憲法」は、永遠に為し難い理念であるからこそ、世界に冠たる日本の精神文化のバックボーンとしての日本国憲法なのです。

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