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おことばと自民草案の天皇像

寄稿：飯室勝彦

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたおことばを表明されたことを受け、政府は現天皇に限り生前退位を可能にする特別立法の検討を進める方針と伝えられる。

安倍晋三首相らは陛下の意向がこれほど明確、かつ強く表明されるとは思っていなかったのではないか。有識者会議の設置表明など事態の沈静化に躍起になっている政府の動きからは、冷静を装いながら実際は狼狽している様子が透けて見える。

ここで警戒しなければならないのは、おことばによって提起された問題を「生前退位」に矮小化することである。核心は「生前退位の是非」ではなく、生前退位を望まれる前提である「象徴としての天皇の在り方・務め」、いわば天皇像である。

陛下が示した「象徴としての天皇の務め」は一言で言えば「国民の中に分け入り、国民と心を通わす」こととまとめることができる。

「我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々とともに過ごし」「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添う」「常に国民とともにある自覚を自らのうちに育てる」「国民を思い、国民のために祈る」……おことばではさまざまな表現で象徴天皇の務めについて述べられた。

こうした務めが果たせなくなったら退位して、務めを果たせる人と交替すべきだ、とのお考えを示されたのである。

おことばで示された天皇像は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(明治憲法第一条)とされていたかつての天皇の姿とまったく異なるのはもちろん、自民党の改憲草案で示されたものとも違う。

草案第一条では天皇を「日本国及び、日本国民統合の象徴」と規定し、現行憲法と同じ位置づけに見えるが、同条の冒頭では「天皇は、日本国の元首」と定め、前文には「日本国は……天皇を戴く国家」とある。象徴とは名ばかり、実質は国民の上に君臨する天皇像が描かれている。

実は天皇のお気持ちは数年前から政府に伝えられ、おことばの表現も宮内庁と政府首脳の間で事前にすりあわせが行われたが、政府側は天皇の思いの強さを読み切れず対応に消極的だったと伝えられる。それだけにおことばの内容と自民党草案の天皇像との乖離に、安倍首相らが衝撃を受けたことは推察できる。

節目ごとの祈りを欠かさず、激戦地への旅を重ねるなど、戦争犠牲者の慰霊に心を砕いてきた天皇の姿勢も、自衛隊を国防軍とし戦争が出来る国に戻そうとする草案や安倍政治の方向性とは対照的だ。

おことばは一定の政治的効果を発揮する。その点では「天皇は……国政に関する権能を有しない」と定めた日本国憲法第四条との関係が微妙だ。

だが各種の世論調査で生前退位を認める意見が圧倒的に多いのは、天皇の多忙に配慮したからだけでなく、陛下が示した「象徴としての務め」論に共感したからであろう。それは自民党草案への疑問、反対に通じる。

それでも安倍首相は改憲をあきらめてはいない。

「どの条文をどう変えるべきかについて(衆参両院の)憲法審査会で議論が収斂していくことが期待される」「自民党草案の実現は党総裁としての責務」「我が党の案をベースにしながら、いかに3分の2を構築していくかが、まさに政治の技術と言っていい」

これらはいずれも陛下のお気持ちを知ったうえでの発言である。この夏の参院選で改憲容認勢力が3分の2を超えたことに勢いを得て、発言のボルテージはますます上がっている。「現政権のもとでは改憲論議には応じない」としていた岡田克也氏の代表退陣で、民進党も論議自体は拒否しない方向なので「改憲ありき」で議論に拍車がかかる恐れがある。

しかし、首相をはじめとする政権構成員、国会議員、とりわけ自民党議員にまず第一に求められるのは立憲主義についての正しい理解である。「憲法とは公権力を制限するためにある」という大原則を頭にたたき込んでから議論にかからなければならない。

立憲主義の理解が進めば、国民に教えを垂れ、国民を縛ろうとし、天賦の人権を否定する自民党草案は憲法の名に値しないことが分かるはずだ。「我が党の案をベースに」どころか、草案を撤回しなければまっとうな議論は始まらない。

危険なのは世論調査に表れる抽象論としての改憲容認論である。語義としては「改めて正しくする」ことである「改正」に反対する理由はないので、つい賛成しがちだが、具体的な改憲必要性を前提にしない抽象的な改憲容認論は、平和憲法解体を目指す安倍政権を後押しすることになりかねない。

国の在り方の基本にかかわる憲法を「とりあえず変えてみる」のは重大な禍根を残す。現憲法のどこが、どのように不都合、不十分なのかを具体的に検証し、不都合があると分かったら、その解消にはどう改めるべきかを考え議論することが正しい改憲論議だ。

さらにいえば、正しい結論を得るためには、そうした検証、議論を政治家任せにせず、幅広い国民各層が積極的に参加することが大切だ。その時に欠かせないのが想像力の発揮である。条文をこう変更すれば社会や自分の生活はどう変わるか、身近な問題に引き寄せて具体的に考えれば改憲問題は“我がこと”となる。

この国の主権者は国民である。憲法を変えるか変えないか、変えるとしたらどのようなものにするか、決めるのは政治家ではない。政治家に引きずられず、国民が主体的に考えて決めなければならない。