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それでも原発を動かすのか

寄稿：飯室勝彦

新潟県知事選で新潟県民は「原発ノー」を選択した。いや「ノー」を突きつけられたのは原発だけでない。内閣、党をあげて支援した推薦候補が敗北した選挙戦は、原発の再稼働に積極的な安倍晋三政権に対する「待った」であることを物語っている。

知事選は、勝った米山隆一氏と敗れた森民夫氏による実質的な一騎打ちだった。米山氏は共産、自由、社民の三党推薦、森氏は自民、公明両党推薦と与野党対決の構図である。

米山氏は、東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事が四選出馬取りやめを突然表明した後の混乱のなか、告示六日前に急遽立候補表明した。森氏に比べ明らかに準備不足だったにもかかわらず当選したのは「泉田路線を引き継ぐ」という方針が有権者に支持されたことを示している。

「東電福島第一原発の事故、その影響や課題などが検証されなければ再稼働の議論は始められない」「事故の検証が不十分であり、事故が起きたときの避難計画も練り直しが必要」など、米山氏の指摘は有権者の胸に響いたに違いない。

共同通信、朝日新聞などの出口調査でも再稼働への反対が60%を超え、賛成は20%前後に過ぎなかった。数字が原発に対する新潟県民の不安を正直に表している。柏崎刈羽原発は2002年に重大なトラブル隠しが発覚し、07年の中越沖地震では火災や放射性物質の漏洩があった。県民の不安や不信感は当然だ。

原発の影響は新潟だけにとどまらない。不安に思っているのは新潟県民だけではない。7月の鹿児島県知事選でも九州電力川内原発の一時停止を求める三反園訓氏が当選し、早速その方向へ行動を起こしている。
原発への疑問はこれら立地地域の住民に限らず多くの人が抱いている。原発を止める法的権限は知事にはないが、知事の背後に控えた有権者の声を政権は無視できまい。

電力会社が原発の運転再開にこだわるのは発電コストが火力より低廉という経営上の理由からだ。安倍政権は運転再開でその営利優先の経営を後押ししている。
だが原子力発電のコスト計算には、汚染されたもろもろの物質の保管や処理に関わる、正確には予想できないほど莫大な長期的費用が含まれていない。“トイレのないマンション”と評される原発は、後の世代につけを回しているからこその低コストなのである。

評論家の故加藤周一氏は「近うて遠きもの・遠くて近きもの」という文章で原発に根源的問いを突きつけた。
「私たちの校庭には『ヒロシマの火』が燃えていて『平和の火』と呼ばれており、私たちは核兵器のない平和な21世紀を目指しています」という中学生の手紙を読んで考えたことを綴った文章だ。

「核爆弾も原子力発電も、核分裂の連鎖反応から生じる」
「核戦争のおこる確率は小さいが、おこれば巨大な被害をもたらす。原子力発電所に大きな事故のおこる確率は小さいがゼロではなく、もしおこればその災害の規模は予測しがたい」
加藤氏は「核兵器の体系に反対すれば、他方で原子力発電政策の見なおしを検討するのが当然ではなかろうか。東海村に事故がおこれば『ヒロシマ』を思い出すのが当然であろう」と結んでいる(加藤周一自選集10・岩波書店より引用)。
いまから17年も前、1999年に発せられた警告である。

予告は現実になった。加藤氏が予言した通り重大な事故が起きたのである。
それでも原発をまた動かそうとする人たちは加藤氏の文章を熟読してみるがいい。

野党陣営にとって新潟県知事選の勝利は、野党統一候補が自民現職を下した7月の参院選の新潟選挙区に続く連勝だが、野党第一党の民進党にとって手放しでは喜べまい。
与野党対決の構図だったとはいえ、当選した米山氏の推薦に民進党は加わらず党員の自主判断による投票を決めていた。電力関係の労組への配慮だったといわれる。

有力な国会議員が有志として米山氏の応援活動をし、選挙戦終盤には蓮舫代表も応援に駆けつけたが、党として民意を正確につかんでいたとは言えまい。
民進党は、民衆に根ざした日々の活動を強化し、民意をしっかりつかむとともに、徹底した党内議論で対立、矛盾を可視化して、党の目指すべき方向を国民に明確に提示すべきだ。それなくしては政権復帰などおぼつかないだろう。