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選挙目白押し、秋の沖縄情勢は緊迫

寄稿:池田龍夫

2014年9月5日

沖縄問題に関する本土紙の報道が手薄なことが気になっていたところ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先の辺野古(名護市)沖の埋め立て工事が8月18日から始まった。海上保安庁や沖縄防衛局による厳重監視体制の中で進行中であり、23日には、キャンプ・シュワブのゲート前に沖縄各地から集まった県民は3600人に達し、騒然となってきた。

これから沖縄県内41市町村のうち29市町村議会で議員選挙がある。8月31日に名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選、9月2日には22町村議選と本部町、大宜味村、伊是名村の首長選が告示された。9月7日が投開票の集中日となり、10月5日投票のうるま市議選まで続く予定だ。

世論の反対を無視して、辺野古移設調査を強行

この「統一地方選」は、11月16日の県知事選の前哨戦でもある。知事選の争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では、政府が仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、世論の反対を無視して作業を強行している。注目が集まる名護市議選をはじめ、各政党・会派の消長は普天間問題の行方に影響するに違いない。

沖縄への基地集中は許せない

朝日新聞8月24日付社説は、「軍事技術が高度化したいま、沖縄に基地を集中させるのが必要不可欠なことなのか。新型輸送機オスプレイを佐賀空港に暫定移転させる計画は、必ずしも沖縄に集中させる必要がないと政府自らが認めたことになるのではないか。(中略)沖縄では11月に県知事選があり、辺野古移設が最大の争点になるとみられている。政県側が知事選を有利に戦いたいという意図で調査を強行したとすれば、現状では逆効果だというほかない。移設断念の意見書を決議した那覇市議会に続き、県議会も抗議決議を検討する。力ずくで権力行使は禍根を残すばかりだ。沖縄に理解される説明ができないなら、辺野古移設は凍結するしかない」と警告している。

政府自民党は現職の仲井真知事をかついで、苦境を乗り切りたいと目論んでいるが、対立候補の翁長雄志・那覇市長の壁を崩せるか、政府側に動揺がみられる。

池田龍夫 (いけだ・たつお) 毎日新聞ОB。

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