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朝日新聞社長が慰安婦問題の誤報でも陳謝

寄稿：池田龍夫

朝日新聞の木村伊量社長は、9月11日夜記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書問題」とともに、「従軍慰安婦問題」の誤報についても全面的に謝罪した。遅きに失した発表だが、世間の非難をかわす狙いが明白だ。

社長自らが深々と頭を下げて「責任をとる」と言明したことは、マスコミ界にとって異例なことである。また「第三者委員会」を設置して、問題究明に当たるとも述べた。どういう構成の委員会にするのか詳らかではないが、公正な組織にしなければ意味がない。

ニューヨークタイムズが2003年、誤報記事をきっかけに「オンブズマン制度」を導入したことを思い出した。参考になる制度なので、03年7月31日共同電の概略を紹介したい。

「NYタイムズのクラー編集主幹は7月30日、記事ねつ造、盗作事件で、傷ついた同紙の信頼回復を目指し、オンブズマン制度や記者教育に当たる編集者職などを新設する方針を明らかにした。同紙のジェーソン・ブレア元記者による　ねつ造・盗作事件で設置された調査委員会の勧告に基づく措置。われわれのジャーナリズムの活動と不可欠だ」述べていた。

今回の朝日騒動と同じケースであり、朝日の真剣な取り組みを望みたい。

池田龍夫　(いけだ・たつお)　毎日新聞ОB。