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INF条約失効後の日本を取り巻く核兵器の状況
―日本政府へ核兵器禁止条約批准を求め、北東アジア非核地帯を実現させよう①

1　2019年8月2日、INF条約が失効しました。1987年12月当時の米ソ間で調印され1988年6月に発効して以降、冷戦終結後の世界を象徴する条約でした。トランプ大統領が2019年2月2日に条約からの脱退をロシアへ通告したため、6カ月経過後の8月2日に失効したのです。

　米国はさっそく8月19日に地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行いました。これに対してロシアは、「(条約失効の)かなり前から準備していたものだ。」と強く批判しました。すでに米ロ間では核軍拡競争が始まっています。米国の実験が想定以上に早かったと認識したプーチン大統領は、8月21日「同様のミサイルの開発を再開する。」と表明しました。ロシアと中国は、米国がアジア太平洋地域へ中距離ミサイルを配備すれば、対抗措置をとると表明しました。

2　INF条約は、一般的には中距離核戦力全廃条約と呼称されています。ただこの呼称はINF条約の意義を必ずしも正確に表していません。この点は東アジアに中距離ミサイルが配備された場合に日本が置かれる立場を考えるうえで重要なポイントでもあります。

　正確には「中射程、および短射程ミサイルを廃棄する米国とソ連との間の条約」という名称です(国名は略称)。廃棄対象は、500㌔以上5500㌔までの地上発射型ミサイルとその発射基、支援施設･装置(製造、修理、貯蔵、実験施設を含むもの)です。核・通常弾頭を問いません。空中発射型・海洋発射型巡航ミサイルは対象外です。

　また、廃棄するミサイルの核弾頭は廃棄対象ではありません。その意味では条約は核軍縮条約としてみればかなり限定的なものです。廃棄に要する期間は、短射程ミサイルが1年6ヶ月、中射程ミサイルが3年以内と定めました。実際にこの期間内に廃棄されたのです。むろん既存のミサイルの廃棄だけではなく、将来の実験・製造も禁止されました(INF条約につき黒沢満著「核軍縮と国際法」が詳しい)。

　ではなぜ核・通常弾頭を問わない条約なのでしょうか。黒沢満氏の著書でもその点は分かりません。ミサイルの外形上核弾頭なのか通常弾頭なのかは区別がつかないからではないかと考えます(核・非核両用)。発射からわずか7、8分で着弾する中距離弾道ミサイルが敵陣営に配備されれば、標的にされた国は、当然核弾頭ミサイルとして対処せざるを得ないからです。

　この条約に基づき米国とソ連とは、相互の査察と検証下で、現実に短・中距離ミサイルとその関連施設･装置を物理的に廃棄(破壊)したのです。核兵器が開発されて以降、特定の分野の核兵器システム(核弾頭を除きますが)が核軍縮条約に基づいて全廃されたことは歴史上初めてのことであり、画期的な出来事でした。

3　INF条約がなぜ当時の米ソ間で調印されたのでしょうか。現在40歳代前半以前の若い方は、その背景をご存じないことかもしれませんので、ここで振り返ってみることは、今後日本と私たちが置かれることになる状況を理解する上でも必要なことと思います。
　
　1975年にソ連は、当時のソ連の同盟国であった東ヨーロッパへ中距離核弾道ミサイルSS20を配備しました。射程5000キロのこのミサイルは、3発の弾頭を搭載し車載発射型(移動式)ミサイルであるため、敵からの報復攻撃に対する脆弱性が低減され、命中精度が高いものでした。標的はNATO同盟のヨーロッパ諸国、とりわけ西ドイツでした。これに対してNATO同盟は、中距離ミサイル制限のための協議をソ連に求めつつ、他方で中距離弾道ミ
サイル・パーシング2と地上発射型核巡航ミサイルを1983年から配備する
との決定をします。軍縮交渉と軍拡を決定するという方向性の異なる二つの決定であることから、これが有名なNATO二重決定と言われているものです。
　
　NATO二重決定により、ヨーロッパを戦場にした限定核戦争の危機が現実のものになろうとしたのです。とりわけ西ドイツは東西冷戦の中で、ソ連軍・ワルシャワ条約機構軍と対峙する最前線に位置する国でしたから、西ドイツ市
民の危機感はとても大きかったのです。
　
　米国のパーシング2や核巡航ミサイルは1983年11月から配備されるのですが、1983年の初めから、西ドイツ国内では、毎日、毎週のように大規模な反核行動が繰り広げられました。特に10月は文字通り「反核の炎」が首都ボンと全国を包みました。10月15日から22日の「平和大行動週間」では、西ドイツ100万人以上、イタリア100万人、イギリス50万人、ベルギー50万人、オランダ55万人など、米国の核ミサイルが配備される予定のこれら5か国では大規模な反核行動が起こされました(以上佐藤昌一郎著「世界の反核運動」より引用)。

4　なぜヨーロッパでこの様な大規模な反対運動となったのでしょうか。当時米国(レーガン政権)では、ソ連との核戦争も可能だ、核戦場を限定できる(限定核戦争論)との論調があり、米ソ間の戦略兵器制限条約(SALT条約)により、米ソ間の戦略核戦力が均衡していたため、米ソの領土を聖域にしてヨーロッパでの限定核戦争が引き起こされるとの恐怖心が高まったからです。

　当時のヨーロッパの反核運動では「ユーロシマ」が合い言葉になりました。広島が原爆攻撃で大量殺戮を受けたように、ヨーロッパも核のホロコーストを受けることを表す、ヒロシマとヨーロッパを重ねた造語です。

5　当時私はマスコミ報道で、ボン50万人、ローマ50万人、ロンドン数十万人など巨大な反核集会やパレードが行われる映像・写真を見て、感動を覚え勇気づけられたことを今でも思い出します。

　ヨーロッパの反核運動のエネルギーは、反核運動の本家である日本へも影響を与えました。当時全国で燎原の火のように広がった「非核自治体宣言」運動です。この運動はハーグ陸戦条約で無防備都市に対する攻撃が禁止されていることにアイデアを得て取り組まれたものでした。

　私が住む福山市でも、市民運動の力で、市民の17%に達する請願署名が集められ、市議会で非核自治体宣言を勝ち取りました。この市民運動を推進するため、私は核兵器と核戦略についての多数の学習会講師を務め、そのために核兵器と核戦略に関わる多くの文献を読んで勉強しました。このことがその後の私の反核運動の基盤を作りました。いわば原点のような出来事です。
　全国各地を旅行されれば、市町のどこかに「非核自治体宣言の街」の立看板を見ることがあるはずですが、これがこの時の運動の名残です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続く)