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米軍基地辺野古移設の代執行は不透明

寄稿：池田龍夫

沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が2月2日,沖縄県に提示した和解案は国と県の双方に大きな方針転換を迫る内容だ。

「根本的な解決案」は翁長雄志知事に対し,埋め立て承認の撤回を求め、事実上、国に辺野古沿岸部での代替施設の建設を容認している。国側の主張に一部沿っており、県関係者は「翁長氏は絶対受け入れられない」という。政府側からも、同案に盛り込まれた「30年以内の変換か軍民共用化」について、「米側が受け入れる可能性は低い。改めて日米交渉を行うことなど不可能だ」(政府関係者)と否定的な見解が出ている。

政府内には、代執行訴訟で「99・9%勝てる」としていた見通しの甘さを指摘する声もある。翁長知事の提訴を受けた石井啓一国土交通相がどう政治判断するか,打開の目途はいぜん不透明だ。

池田龍夫　(いけだ・たつお)毎日新聞OB。