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【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健

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安倍改憲~極右勢力の改憲論の起死回生の奇手・9条加憲論を打ち破ろう

2017年7月15日

「中間報告」による委員会審議省略の奇襲

 共謀罪法は参議院段階の最終盤で、与党が「中間報告」という一般には聞き慣れない議会運営手段で奇襲、法務委員会で大詰めに来ていた審議を吹っ飛ばして、6月15日早朝に参院本会議にかけるという暴挙に出た。
 普通にはありえないほどの議会戦術を駆使して審議打ち切りに出た与党は、なんとしても「加計隠し」(安倍辞任回避)のために一刻も早く国会を閉じたかったのだ。
 そして16日にはわずか3時間の参院予算委員会を開いて、加計問題の審議を打ち切り、今国会を閉じた。安倍政権はその後の野党4党による閉会中審査開催要求ばかりか、憲法53条に基づく臨時国会開催要求にも応じていない。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、13日から連日の「高原闘争」を展開した市民は、14日夕刻には3000人の市民が国会議員会館前に集まった。
 深夜から早朝にかけて数百人が徹夜で抗議し、強行採決のあった15日早朝には1000名を超える市民が国会前に集まって抗議の声を挙げた。15日夕刻には国会正門前に5500名が結集して怒りを込めて抗議した。
 国会内で闘った立憲野党の議員たちもこれらの集会に参加し、ともに怒りの声をあげた。全国各地でもさまざまに闘いが展開された。

 この場で主催者挨拶をおこなった筆者は、安倍晋三首相らによって共謀罪の強行採決がおこなわれた2017年6月15日が、57年前、日米安保条約の改定に反対して闘った民衆行動の最中、東大生の樺美智子さんが警官隊によって殺された6月15日であり、当時の首相が安倍晋三の祖父である岸信介であることを想起するよう呼びかけた。
 そして樺さんたちが闘った日米安保と日本国憲法の矛盾は、今日なお解決されず、沖縄をはじめ北東アジアに軍事的緊張をもたらしている。
 日米安保体制、戦争法、共謀罪はまさに一体で、この国を海外で「戦争する国」に変質させようとするものだ、これとの闘いこそが今後の課題だ、という主旨のスピーチをした。

 笑止千万なことに16日の読売新聞社説が「『中間報告』で済ませたのは、乱暴な対応だった」「委員会できちんと結論をえたうえで本会議にかけるという手続きを踏むのが、本来の姿だ」「18日の会期末が迫っていたが、会期を多少延長することは十分可能だったはずだ」などと言った。
 それほどまでに酷い議会運営だったということだ。別様に言えば、安倍内閣はそれほどまでに窮地に立っていたということに他ならない。
 この通常国会で浮上した森友、加計学園疑惑、詩織さん問題などは、安倍首相自身が言ったように「関わりがあったら首相も国会議員も辞める」に値する問題だった。「関わりがあった」ことが明らかなのだから、安倍内閣は退陣しなくてはならない。
 だからこそ、与党はなりふり構わない強行採決と、国会閉会に持ち込んだのだ。

 メディアで一般的な用語になった「安倍一強政治」とは、安倍独裁政治ということの別様の表現だ。国有財産の私物化、国家の私物化が、三権の私物化、憲法の私物化がおこなわれている。
 従来、筆者も「独裁」という言葉の使用にためらいがあったが、いま、この社会で現実に進んでいる事態は「安倍独裁」そのものではないかと考える。
 しかし、この日本会議的安倍内閣がファシズムと同義だとは考えない。
 その最大の理由は、ワイマール憲法と違って、まだ安倍一派は憲法をその道具にできないでいるからだ。私たちはこの憲法を道具にして安倍一派と闘うことが可能だからだ。
 残念ながら私たちは戦争法と一体の稀代の悪法・共謀罪を廃案にすることができなかった。
 たたかいはあらたなステージに入った。
 6月19日、国会正門前には総がかり実行委員会の呼びかけで、3500名の市民が結集した。この集会の最後の「行動提起」を担当した筆者は、上記のファシズムと憲法について触れ、私たちの闘いの前途にある「希望」を語った。沖縄の民衆にならって、合い言葉は「勝つことはあきらめないこと」だ。

安倍改憲とのたたかい

 安倍晋三は3月5日の自民党大会で「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。世界の真ん中で輝く日本を、1億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか」と演説した。「世界の真ん中で輝く日本」をつくる、安倍にとっては、そのためには「憲法改定」が必要なのだ。
 安倍晋三は、いま改憲をめざす彼の「最後のたたかい」に足を踏み出した。

 安倍晋三首相は5月3日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。
 改正項目として9条をあげて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」とのべた。同様の主旨は同日の読売新聞朝刊に「首相インタビュー」として掲載された。
 今回の安倍の改憲発言は、従来の彼の改憲発言とは大きく異なっている。
 「戦後レジームからの脱却」を主張した安倍晋三は、2006年10月31日、英紙フィナンシャル・タイムズなどのインタビューで改憲問題について「時代に合わない条文として一つの典型的な例は9条だろう」と述べ、9条改憲への意欲を示した。
 2006年から07年にかけては9条改憲を主張し、その後、自民党が下野したのちの2012年には9条を国防軍の保持に変える、天皇の元首化などの復古主義色濃厚な「日本国憲法改正草案」が発表された。安倍晋三の改憲の目標は9条を軸とする平和憲法体系の破壊にあることは間違いない。
 しかし、世論の多数が9条改憲に反対していることから、安倍晋三首相は迂回戦術を選び、2014年初めから「(憲法改正の発議要件を定めた憲法96条について)たった3分の1の国会議員が反対することで、国民投票で議論する機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、国民的支持を得る努力をして、(改正の)必要性を訴えていきたい」と述べ、96条改憲に意欲を示した。
 その後、世論の反撃でこれが挫折すると、2014年7月には、従来の内閣による9条の憲法解釈の変更を閣議決定した。さらに2016年の通常国会では衆議院議員の任期延長の問題に特化した「国家緊急権抜きの緊急事態条項」を主張するようになった。
 このように安倍晋三首相の改憲論は大幅なブレをくり返し、二転三転してきた。安倍の改憲路線が動揺するのは、安倍首相にとっては、9条を「本丸」とした日本国憲法への敵視、まずどこからでもこれを突き崩そうという「改憲ありき」だからにほかならない。

 今回の9条3項加憲論(あるいは9条にあらたに第2項を設けるという加憲論)は、改憲賛成派が両院で改憲発議可能な議席の3分の2を獲得したにもかかわらず、改憲の具体的展望が容易に見えないことからきたあせりであり、自民党改憲草案の棚上げと合わせた安倍首相の大幅な改憲路線の転換だ。
 3月5日の自民党大会で安倍総裁は自らの総裁任期を、党規約を変更して3年延長できる道を開いた上で、2020年五輪開催にかこつけて、今回の9条加憲論を持ち出した。
 この一見唐突と見える9条加憲論には伏線がある。
 安倍政権を支える極右団体「日本会議」の伊藤哲夫政策委員・常任理事は、3項に「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」と書き込むことを、昨年の機関誌「明日への選択」9月号で提案していた。そして「(護憲派に)昨年(2015年)のような大々的な統一戦線を容易には形成させないための積極戦略でもある」とも述べている。
 また日本会議国会議員懇談会(安倍政権の閣僚のうち15人、衆参290人の国会議員が参加)の2017年度運動方針(3月15日決定)では、「憲法上に明文の規定を持たない『自衛隊』の存在を、国際法に基づく自衛権を行使する組織について憲法に位置づける」としていた。
 「国際法に基づく自衛権を行使する組織」とは、国連憲章51条による個別的・集団的自衛権を無制限に行使する組織ということだ。憲法第9条の1項、2項に続いてこうした3項が「ただし」として書き込まれれば、2項の戦力不保持、交戦権の否認は意味をなさなくなる。この意味で、安倍の加憲論は壊憲に他ならない。
 6月21日、自民党改憲推進本部の会合が開かれ、自衛隊保持を明記するという改憲条項の案が明らかになった。
 それは現行9条を「9条の1」として、新たに「9条の2」を新設し、自衛隊を「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義したうえで、「前条(9条)の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」としている。
このことによって現行憲法9条の意味は大きく転換せざるをえない。
 従来、9条の下で自衛隊を合憲と主張してきた政府の理屈は、自衛隊は9条2項が保持を禁止する「戦力」にはあたらないという論理であり、それが「専守防衛」など自衛隊活動の歯止めになってきた。
 自衛隊保持の明記はこの自衛隊という名の「必要最小限度の実力組織」である軍事組織を憲法で認めることであり、従来の歯止めは外されることになる。そして、その自衛隊は2015年の戦争法で、海外で集団的自衛権を行使することが可能になった自衛隊だ。これによって1項、2項は全く空文化される。
 念のため付記するが、安倍政権の支持基盤の日本会議など自民党憲法改正草案のような壊憲案を掲げてきた極右勢力が、9条1、2項を残す加憲という「軟弱な」路線に不満を持つに違いないことを安倍晋三は折り込みすみだ。「右翼の安倍が提案すれば右翼は反対しない」というのだ。

事態は急、自民党の改憲原案作成への動き

 安倍晋三首相は5月21日、ラジオ番組で、自民党の憲法改正原案について「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と期限を明言した。
 自民党は改憲原案づくりに向け、この間、憲法審査会などでの議論を主導してきた従来の自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)を拡充し、幹部会メンバーを9人から21人に拡充。首相に近い下村博文幹事長代行を本部長補佐につけたほか、二階俊博幹事長など党4役全員や、高村正彦副総裁など名うての改憲派が多数加わって、挙党態勢をつくった。
 従来の保岡本部長らが野党との協調を重視して、一気に改憲原案づくりに踏み込まないできたことへの安倍首相の不満を表現する人事だ。
 この党内クーデターのような措置によって、改憲推進本部は占領軍のように配置された安倍派に占拠された。保岡氏はその会議のあいさつで、「遅くとも年内をめどに(衆参の)憲法審査会に提案できる具体的な党の案をまとめたい」と明言した。

 推進本部は今後、安倍首相の意向に従い、9条への自衛隊明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選の「合区」解消を含めた選挙制度、の4項目について、原案をまとめていく方向だ。
 念のため言っておくが、教育無償化改憲論は、維新を抱き込むための戦術であり、改憲の焦点が9条に絞られることを避けるための案山子にすぎない。
 民主党政権時代に自民党が反対した教育無償化などは、予算措置さえできれば現行憲法下で即刻実施できる。大災害時の衆議院議員の任期延長なども、どうしても必要であれば公選法の改定で可能であり、改憲の口実にする必要のないものだ。参院の「合区」は国会議員の数を削減しすぎた結果でもあり、歳費の問題などの再検討が必要だ。さらに国会議員は全体の代表者であり、地域代表でないことを再確認しなくてはならない。
 いずれにしても、いまおこなわれている自民党の議論は、9条問題を除けば改憲論の名に値しない。

 現行改憲手続き法(いわゆる国民投票法)では憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出され、憲法審査会で改憲原案の議論をしたうえで(最近、自民党の古屋圭司選対本部長は憲法審査会での多数決もありうると主張)、本会議にかけ、両院の総議員の3分の2の賛成で発議し、国民投票にかける。発議されたら、国民投票運動期間は60日~180日とされ、最短で2ヶ月で国民投票にかけることができる。
 現行改憲手続き法が、どんなに民意を正しく反映しにくい法律であるかについては、本連載はくりかえし指摘してきたので、本稿では述べない。
 安倍晋三首相は5月15日夜のTV番組で、改憲国民投票を国政選挙と同時実施することに関して「別途やるのが合理的かどうかということもある」と述べ、「同時にやるのは混乱する」という問題には触れたものの、同時実施の可能性に言及した。しかし、自民党の二階俊博幹事長は6月16日TV番組で、同時実施案について、「(私は)適当ではないという慎重論だ」と述べた。
 同時実施は憲法96条でも認めていることでもあり、選挙での与党支持と国民投票での改憲支持の相乗効果があり、安倍としては望むところだろう。しかし、国政選挙は公選法の支配により、国民投票は「改憲手続き法」の支配によって実施されるものであり、運動形態にも差異が大きすぎ、事実上、不可能だ。どうしても同時投票をねらうなら、混乱を避けるために現行改憲手続き法を公選法に合わせて変えなくてはならない。
 二階幹事長が慎重なのは当然だ。

 さらに時期の問題だが、総選挙は遅くとも2018年12月までに実施しなくてはならない。この総選挙で改憲派が3分の2を確保できるのかどうか。次期総選挙は、小選挙区は295から289、比例代表は180から176に減る。
 もしも立憲野党4党と市民連合の共闘が全国289の小選挙区で候補者の一本化に成功すれば、自民党は単独過半数を失い、改憲派が3分の2をとれない可能性がある。安倍はこの危険を冒して、改憲発議を総選挙後に設定するだろうか。
 解散の予測をいまから述べるリスクの大きさは自覚しながら論じておきたい。野党共闘が進むことが前提ではあるが、その場合、安倍は改憲発議を総選挙前に持ってくるのではないか。
 2018年の通常国会の会期末、6月に改憲発議を強行し、3ヶ月程度の国民投票運動期間をおき、9月国民投票実施、直後に安倍総裁の任期延長で安倍3選、そして総選挙というスケジュールになる可能性がある。これに、多少の前後があれ、先に成立した天皇退位法による18年12月退位、19年1月に改元説のお祭り騒ぎと2020年東京五輪がからむ。
 安倍晋三はこれらをフルに利用して、憲法9条改憲をねらってくる可能性がある。

私たちは何をなすべきか

 冷静に考えるなら、安倍の改憲攻撃のテンポは早い。今回の中間報告に見られるように、安倍はまさに政治生命を賭して、このテンポで改憲を実施してくる可能性が強い。現在、保有している衆参3分の2議席は安倍にとって千載一遇のチャンスなのだ。
 前項で述べたように、2018年12月の衆院任期切れ前までの改憲国民投票の可能性が濃厚だ。民主主義的手続きを重視すれば考えられないことだが、安倍晋三政権ならやりかねないことを肝に銘じておくべきだろう。
 私たちはこれを打ち破れるだろうか。時間的な余裕はあまりない。勝負は今から1年だ。
 この1年、私たちは以下の3つの方面で運動の力を集中しなくてはならないのではないか。

 第1は憲法を学び、生かす運動の全国的展開だ。安倍が破壊しようとしている憲法第9条についてはもとより、戦争法、沖縄辺野古の基地建設反対、共謀罪・秘密法などとあわせ、アベノミクス政策の下で憲法が破壊されて引き起こされている深刻な社会の貧困・格差の問題など、憲法を生かし、実現する課題に取り組むことだ。
 このために創意を凝らして大小無数の行動を組織しよう。

 第2に署名運動をテコにした大規模な安倍改憲に反対する行動をつくることだ。
2015年の戦争法のあと、わたしたちは戦争法廃止の2000万署名に取り組んだ。1年弱の短期間で1580万筆以上が集まった。この力は折からの参院選の野党共闘の実現に大きな影響をあたえた。
 安倍改憲が迫ってきた中で、私たちは安倍改憲に反対し、憲法9条を守り、戦争する国に反対するかつてない規模の署名運動に取り組んではどうか。
 全国津々浦々で安倍改憲に反対し、戦争する国はゴメンだの大きなうねりを起こすのだ。これが高揚すれば、安倍は改憲発議自体を恐れるだろう。改憲発議阻止が可能かも知れない。もし、万が一、改憲が発議されても、国民投票で改憲を打ち破る基礎となることができる。

 第3に、すでに全国各地で総選挙に備えて、市民連合を結成する運動が展開されている。
 次期総選挙は小選挙区は289、比例代表は176議席になる。すでに指摘したように、もしも立憲野党4党と「市民連合」の共闘が全国289の小選挙区で候補者の1本化に成功すれば、その運動は広範な無党派層の期待を引きつけ、比例区の選挙にも大きな影響をあたえるだろう。その結果、安倍自民党は単独過半数を失い、改憲派が3分の2をとれず、総辞職に追い込まれる可能性は十分ある。
 全国の小選挙区での候補者の1本化は容易ならざる仕事だが、広範な無党派の市民を包含した「市民連合」が各地で成立し、立憲野党各党との間に共同の政策と候補者で合意をつくり出す仕事に本気で取り組み、総選挙で改憲派を打ち破らなくてはならない。
 すでに今年4月8日に確認した立憲野党4党と「市民連合」の政策合意と、6月8日の野党4党党首会談で確認した「合意」がある。これは本格的な野党4党+市民の共同への重要な布石だ。
 私たちは2016年の参院選でたたかった全国32の1人区のたたかいに確信をもって、これをさらに発展させ、必ず政治を変えなくてはならない。

 総がかり実行委員会はこのところ「総がかりを超える総がかり」をスローガンにしてきた。
 文字通り総がかり行動実行委員会の幅と量を大きく超える共同行動を実現して、前述の「日本会議」の伊藤が述べたような「(護憲派に)昨年(2015年)のような大々的な統一戦線を容易には形成させないための積極戦略でもある」という9条3項加憲戦略を打ち破ることだ。
 この3つの課題で、可能な全ての団体と市民の共同の行動をつくり出そう。
 この列島に騒然とした運動をつくり出し、安倍改憲を阻み、戦争への道を阻止しよう。
 この運動をもって、戦後最悪の内閣・安倍晋三内閣を打ち倒そう。
 政治を変えよう。
(「私と憲法」2017年6月号所収・高田 健)

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