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【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健

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安倍9条改憲を止めるために全力をあげよう

2017年9月19日

安倍政権の危機の深化
 安倍「1強政治」といわれた、戦後最悪というべき政治体制の大破綻が始まった。

 安倍政権と与党は、第193通常国会の最後を「中間報告」という「禁じ手」を使って共謀罪を強行採決し、一部に噂された会期延長もせずに、早々と閉じた。
 これは安倍首相らによる腐敗した政治と国家の私物化の極みの様相が、いっそう白日の下にさらけ出されることを恐れての措置に他ならない。

 これに対して立憲野党4党はただちに、憲法53条に基づいて臨時国会の開催を要求し、また森友・加計疑惑の関係者や、PKO日報隠しの責任者稲田朋美などの喚問をめざして閉会中審査も要求した。
 政府・与党は臨時国会の招集をかたくなに拒み、おざなりの閉会中審査にいやいやながらの姿勢で対応したが、世論の安倍政権への疑惑は強まるばかりだ。

 いまだに「道半ば」としか弁明できないアベノミクスの失政や、閣僚・自民党議員の相次ぐ不祥事、森友・加計の疑惑隠し、PKO「日報」隠し、共謀罪の異例の強行採決、都議会自民党の腐敗と都議選での歴史的敗北、仙台市長選の敗北などの結果、急速に安倍内閣の支持率が下がった。
 なかでも、従来は「安倍首相に代わるものがない」とか、「比較的よくやっている」などの理由で支持の声が高かったのに、最近では「安倍首相が信頼できない」「安倍総裁の3選反対」等の割合が極めて大きくなったのが特徴だった。

 これに対して、安倍晋三首相は、第3次政権3度目の内閣改造で、比較的安倍首相と距離を置くとされてきた野田聖子や河野太郎を入閣させ、高まる世論の安倍不信への目くらましを謀ったが、日本会議系閣僚が20人中14人を占め、自民党執行部人事も安倍首相のお気に入りのメンバーを並べるなど、お友達内閣と揶揄されてきた安倍政権の基本に変化はなかった。 
 苦し紛れに「仕事人内閣」などと銘打ってみたものの、就任早々に江崎国務相が「自分は素人だ、役所の原稿を棒読みする」などと発言、改造内閣に対する支持率のご祝儀相場も、大幅な内閣支持率の回復にはつながらなかった。

 安倍政権の政府危機はいっそう深まった。

動揺した安倍首相の改憲戦略
 急速な内閣支持率の低下で、政治的打撃を受けた安倍首相の改憲戦略は、おおきく動揺をみせた。

 8月3日、内閣改造後のNHK・TVで安倍首相は「(改憲について)日程ありきではない。どうしていくかは党と国会に任せたい」と述べ、先ごろの「秋の臨時国会で党改憲案を提出する」との公言を「軌道修正」した。
 安倍首相は「2020年の改正憲法施行を目指す」とした5月3日の自分自身の提案に関し、「党総裁として一石を投じた」と説明した。その上で「スケジュールありきではないが、これをきっかけとして議論が深まり、熟していくことを期待している。党に任せる」と説明した。
 「スケジュールありきではない」などというが、5月3日の発言以降も、改憲日程をどんどん前倒しして改憲の空気を煽り立てていたのは、安倍晋三首相自身ではなかったか。
 安倍首相の改憲問題での動揺は、いまに始まったことではないが、今回、世論の大多数の批判の前に、彼がねらった改憲スケジュールを大きく後退させたことは間違いない。

 5月3日の9条改憲発言以来、その「日程」の前倒しをかさねてきた首相の改憲日程が、軌道修正せざるを得ないところに追い込まれた。

 安倍首相がすすめてきた改憲日程は、この間、自民党改憲推進本部が議論を重ねてきた9条、教育無償化、緊急事態時の国会議員の任期延長、参院合区解消など4項目の改憲案を整理して、今年8月までに自民党の改憲案を作成する。その後、公明・維新と調整し、秋の臨時国会中に憲法審査会に改憲原案を提出する。そして、18年通常国会で審議を継続し、採決、改憲発議をする。その後、2~6ヶ月以内に改憲国民投票を実施するというものだった。 
 この安倍スケジュールでいくと、早ければ2018年5~6月に憲法改正案の発議、8~9月頃(あるいは年末頃)に国民投票を行う(安倍首相は衆院解散、総選挙と同時投票も想定している)ことによって改憲を実現する、ということになる。

 こう考えると改憲施行は2020年ではなく、2019年になる。

 この期間に、2017年の年末から2018年の年頭には天皇の退位・代替わり祝賀キャンペーン、2018年には明治150年キャンペーン、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備のキャンペーンなど、「国家的行事」がすすめられ、ナショナリズムが煽られることも、改憲の構想と無縁ではない。

 この安倍首相の立憲主義を無視した強引な官邸主導の企てに、自民党内にも困惑が広がっていた。
 何しろ5月3日の改憲発言自体が、安倍首相の「自民党総裁としての発言」という弁明にもかかわらず、読売新聞インタビューはあらかじめ首相官邸でおこなわれ、新聞の見出しには「首相インタビュー」と明記してあるなど、国会をのりこえて、党議を無視しておこなわれたものであり、明白に憲法弟99条に反するものだった。
それが、今回の内閣改造とその後の首相会見を機に、一気に吹き出したかたちだ。

 安倍首相の意向を忖度して、改憲日程を前倒ししてきた自民党改憲推進本部顧問の高村正彦副総裁も「党の改憲原案が秋の臨時国会にだせればいいが、党内はもちろん、各党の考え、国民全体の雰囲気をしっかりみながらやる。目標は絶対ではない」「(安倍改憲発言は)憲法論議を内外で活性化させるのに大変良かったが、これからは党にお任せいただき、内閣は経済第一でやっていただきたい」などと発言。
 岸田文雄政調会長も「どこを議論し変えていくのかが大変重要で、9条もさまざまに議論がある。まずは党内で丁寧な議論が必要だ。憲法は国民のもので、議論を国民と丁寧に進めたい」と述べた。
 二階幹事長も「あまり「ゆっくりしていくわけにはいかないが、(改憲は)重大な問題だ。そう急いでゴールを見いだすというだけでなく、慎重の上にも慎重に国民の意見を承る姿勢だ」などと発言した。
 与党公明党の山口那津男代表は従来から「経済再生をすすめることが政権の目標で、ひたすら推進すべきだ。憲法改正は政権が取り組む課題ではない」というのが持論だ。

 これらの安倍首相と与党幹部の動きから、安倍9条改憲が一気にトーンダウンした様相になった。

死んだふり改憲に注意
 しかし、安倍首相は自らの最大の政治目標である改憲をあきらめたわけではない。
 それどころか、機をみて改憲を推進する意図は放棄していない。

 某誌がこう書いた。
 「1986年、当時首相だった中曽根康弘氏は7月の参院選にあわせて衆院を解散し衆参同日選を行うとの観測を否定し、野党側が油断したところで解散に打って出た。後に中曽根氏が「(86年の)正月からやろうと考えていた。死んだふりをしていた」と語ったことから「死んだふり解散」として戦後政治史にその名をとどめている。
 この中曽根氏にあやかり、何年か先に「2017年夏も改憲は全くあきらめていなかった。死んだふりをしていた」と安倍氏が語るようなことになるのだろうか。と、すればこれは「死んだふり解散」ならぬ「死んだふり改憲」として長く語られていくことになるのだろう」と。

 この論評はそれなりの根拠がある。
 党内や他党との関係の調整役を任じている自民党の高村副総裁は、8月15日、メディアのインタビューに応じ、安倍晋三首相(自民党総裁)が党内議論に委ねる姿勢を示している次期臨時国会への自民党憲法改正案の提出方針について、「できればそうしたい。最初からスケジュールを放棄するのはよくない」と述べ、方針は堅持すべきだとの考えを示した。
 「最初から(他党との調整が)不可能なものは(国会に)出さない」「これまでいろんな政策をやってきた公明党や改憲に積極的な日本維新の会とは話した方がいい」と述べ、党内論議と並行して両党と協議する意向を示した。
 野党第1党の民進党についても「(公明や維新より)先に話していけないことはない。話しやすい人がいれば話す」と述べた。

 こうした動きの背景には日本会議を中心にした、この間の安倍政権の政治的基盤である右派勢力の動向がある。
 もともと右翼勢力からみれば「自民党改憲草案」を大きく後退させ、世論に妥協した「安倍9条改憲」は「軟弱なもの」で、これは改憲の終着ではなく、あくまでスタートだ。右派勢力は右派の「希望の星」である安倍晋三が提起したので、これに同調している。
 しかし、今年の8月15日に靖国参拝を実行した閣僚がゼロになったことを含め、右派勢力には安倍政権への不信と不安がある。安倍晋三政権は来年の総裁3選を実現するためにも、この右派が頼りであり、その信頼をつなぎ止めて置かなくてはならない。

 こうして自民党改憲推進本部が、安倍首相のように焦った前倒し改憲ではなく、しかしスケジュール観を放棄しないで、改憲の準備を進めていることに警戒心が必要だ。
 自民党改憲推進本部は事務総長を新設し、安倍に近い根本匠・元復興相をあて、体制を強化したが、具体的な改憲案づくりに取りかかるために8月29日に予定していた全体会は、役員交代や派閥の研修会の日程の都合上、9月中に開催すると延期された。
 9月1日には民進党の代表選挙があり、この結果如何では改憲をめぐる永田町の様相に変化がおきる可能性もある。

政治基盤の右派におもねった「2020年改施行憲」論
 安倍晋三首相は5月3日、日本会議系の改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」とのべた。
 同日、同様のことが「読売新聞」にもインタビューで掲載された。
 改憲案の具体的な内容は、自衛隊の容認を第2項にする案もあり、現在のところは明文化されていない。

 6月24日には産経新聞系列の神戸「正論」懇話会の場で、次期臨時国会に自民党の改憲案を提出すると述べた。

 7月23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で、青木照護会頭と対談した。
 首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

 いずれも、発言の場所は超右派の団体が主催する会場だ。
 安倍首相は右派の会合で、安倍政権の支持基盤である右翼改憲派におもねった発信を重ね、スケジュールを前倒ししてきた。

 唐突に出された感のある安倍9条改憲論には、実は伏線がある。

 安倍政権を支える極右団体・日本会議の伊藤哲夫政策委員・常任理事は、3項に「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」と書き込むことを昨年(2016年)の機関誌「明日への選択」9月号で提案している。
 そして伊藤は同論文でこれは「(改憲派に)昨年(2015年)のような大々的な統一戦線を容易には形成させないための積極戦略でもある」とのべている。
 伊藤によれば、まさに「総がかり行動実行委員会」に対する対抗戦略としての9条改憲なのだ。
 自民党改憲草案から、一気に「9条維持+3項(自衛隊)」論に飛躍した安倍晋三が、この伊藤論文に示唆を受けているのは疑いないだろう。

 また、日本会議国会議員懇談会(第3次第3回改造安倍政権の閣僚20人のうち14人を占め、衆参290人の国会議員が参加している)の2017年度運動方針(3月15日決定)では、「憲法上に明文の規定を持たない『自衛隊』の存在を、国際法に基づく自衛権を行使する組織について憲法に位置づける」とした。
 この9条3項附加は国連憲章51条による個別的・集団的自衛権を無制限に行使することを意味しており、憲法9条の破壊であり、否定だ。

 改憲右派はこの安倍9条改憲をもって、平和憲法の破壊の一里塚よろしく、その第1歩を確実に踏み出そうとしている。

動揺する安倍改憲派の魂胆
 この春以来、安倍晋三首相らが改憲スケジュールを急いだ理由は明白だ。

 国会の両院で安倍首相ら改憲派が3分の2を持っているという戦後史上、希有なこの時期に改憲発議をしないと、次に発議ができる保障がないのだ。
 次回総選挙は遅くとも2018年12月であり、発議はこれ以前にする以外にない。
 安倍首相は国政選挙(総選挙)と一緒に改憲国民投票をやる(これは実施すれば政権与党にかなり有利になるが、公選法と改憲手続き法の大きな違いがあり、同時実施はかなり難しい)ことも検討するともいっている。

 安倍首相は「追い込まれ解散」となる危険を承知のうえで、総選挙をギリギリまで遅らせながら改憲の発議を強行したい。
 もし可能なら「4野党+市民」の共同を破壊し、総選挙で勝つ(再度3分の2を確保する)体制を作りたい。
 出来るなら民進党を分裂させたい。
 野党4党+市民連合という昨年の参院選1人区で与党を震撼させた構図を壊したい。

 10月22日の3つの補選(愛媛3区、青森4区、新潟5区)で、1つでも負けるようなことがあったら、安倍政権は崩壊の危機だ。
 それなら、解散して、この日に総選挙をやってしまえというバクチ的な議論もでてくる。
 これは差し迫った民進党の代表選挙の結果如何であるが、しかし、自民党の大半は、次の国政選挙を占うといわれてきた東京都議会選挙での敗北の結果におののいており、容易に解散に踏み切れないでいる。

私たちはどうたたかうか(その1)

 すでに明らかなように、安倍晋三首相は政治目標としての改憲をあきらめない。
 当面、内閣としては「経済優先」をとなえながら、条件を作り上げ機を見て改憲に着手する。高額な米国製武器を購入するなど、朝鮮半島情勢の危機を利用しながら、トランプにすり寄り、日米安保体制を強化しつつ、改憲の世論を醸成しようとするだろう。

 9条改憲を阻止するには、運動でこの最悪の安倍政権を倒す以外にない。
 自民党の新改憲案の本質を暴露しながら、森友、加計問題や生活破壊などの諸問題と合わせてたたかい、安倍政権退陣の世論を高揚させる。自民党新改憲案の憲法審査会提出に反対し、次期通常国会での改憲発議を阻止する。
 このために、いま準備されつつある3000万人署名運動を軸とした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の一大市民運動をつくり、9条改憲をめざす安倍政権を退陣に追い込む運動を形成する。この運動は巨大な歴史的な署名運動であり、全国の津々浦々での広範なとり組みなくして成功しない。
 これを呼びかけた「総がかり行動実行委員会」は「総がかりを超える総がかり運動」の形成と表現している。

いま、下記の内容の呼びかけが発せられている。
●「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(仮称)呼びかけ人・賛同人へのお願い
 日本国憲法の平和主義や基本的人権の尊重を全く理解していない安倍首相が改憲を具体化させようとしています。「バカな大将、敵より怖い」と言われますが、憲法は安倍を含む権力者が守らなければならないのに、そのイロハも知らない首相が主張する改憲はまさに憲法を壊す壊憲だと言わなければなりません。
 17歳で海軍に志願した作家の城山三郎さんは、「戦争はすべてを失わせる、戦争で得たものは憲法だけだ」と繰り返し語っていました。
 城山さんと同い年の作家の吉村昭さんは、城山さんとの対談で「あの戦争は負けてよかった」と言い、勝っていたら、軍人をはじめとしたカッコつきの愛国者が威張る時代が続いていたと述懐しています。そうした息苦しい時代を再来させないために、安倍の進める改憲に「ノン!」と言い、それをストップさせましょう。多くの人びとの参加を呼びかけます。
2017年8月15日
有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)/梅原猛(哲学者)/内田樹(神戸女学院大学名誉教授)/落合恵子(作家)/鎌田慧(ルポライター)/鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)/香山リカ(精神科医)/佐高信(ジャーナリスト)/澤地久枝(作家)/杉原泰雄(一橋大学名誉教授)/瀬戸内寂聴(小説家)/田中優子(法政大学教授)/田原総一朗(ジャーナリスト)/暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)/なかにし礼(作家・作詞家)/浜矩子(同志社大学教授)/樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)/益川敏英(京都大学名誉教授)/森村誠一(作家)(19人)

●「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(仮称)賛同団体のお願いと第1回実行委員会のご案内
 残暑の候、貴団体の連日のご奮闘に敬意を表します。
 さて、安倍政権は、教育基本法改定、秘密保護法制定、安保法制(戦争法)制定、共謀罪法制定など、人権も憲法も無視した悪法制定を強行する暴走をつづけてきました。加えて最近では、自らの野望である「戦後レジームからの脱却」を果たすため、衆参両院で改憲派が3分の2を占めているうちに憲法に自衛隊の規定を明記するという方針を打ち出しました。
 今夏のうちに自民党改憲案をまとめ、秋の臨時国会に提出、来年の通常国会で〈改憲原案〉として発議して国民投票にかけ、2020年より前に〈アベ憲法〉を施行するという改憲日程まで公言しています。
 森友疑惑や加計疑惑など〈近親者〉を優遇する行政の私物化を行い、重要な行政情報の廃棄や隠ぺいを重ねたこともあって内閣支持率は急落し、人びとの〈アベ離れ〉がはっきりしてきました。安倍首相は内閣を改造して目先を変え、改憲問題では「日程ありきではない」とトーンダウンを装っていますが、9条改憲の作業は「党と国会」で続けるとしていることは見過ごせません。
 緊迫した状況と憲法問題の重要性から、安倍改憲の日程が本格化することを想定し、広範で多様な人びとの危機感と願いを結集できる「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(仮称)の立ち上げを呼びかけることとしました。
 つきましては、別添の発起人の呼びかけもご覧いただき、貴団体にこの運動の賛同団体になっていただきたく、心よりお願い申し上げます。
 なお、おおむね次のような行動を進めることを想定しています。
①「安倍9条改憲」に反対する全国署名の展開。
②全国各地の市民、諸団体による大小の集会や街キャンペーン。
③さまざまなツールを利用した宣伝やグッズなどの制作、配布。
④新聞への意見広告の掲載。
⑤これらのための募金、など。
 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(仮称)をスタートさせるキックオフ集会を9月8日(金)18:30より「なかのZERO大ホール(東京都中野区)」にて開催を予定しています。
 その集会に提案する行動内容等について論議する第1回実行委員会を8月29日(火)18時30分より×××にて開催いたします。
 運営委員会及び集会への参加も、ご検討いただきますよう要請いたします。
2017年8月18日
<とりあえずの連絡先> 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 安倍9条改憲を阻止するたたかいの成否は、この全国市民アクションが成功するかどうかにかかっている。多少の意見の違いなどをのりこえて、全力で、この組織化と運動の展開のために奮闘しよう。

私たちはどうたたかうか(その2)
 かつて、世論が安倍内閣を支持していると居直ったこともある安倍政権が、今日なお世論調査では支持・不支持の世論が逆転したままだ。
 そして従来の世論調査と異なる点は、安倍晋三首相への不信の増大だ。
 ほとんどの世論調査が、来年の安倍総裁3選を望まない状態だ。
 まさに政府の危機だ。私たちはいまこそ、政治を変えるチャンスが訪れつつあることに確信を持つ必要がある。
 来る総選挙で改憲派の3分の2を阻止し、自民党を過半数割れに追い込み、安倍政権を倒すたたかいを全力でたたかいぬこう。

 2016年参院選:参院選は「希望」のある「敗北」だった。
 画期的、歴史的な「立憲野党4党+市民連合」の選挙闘争が、1人区で11勝21敗の結果を勝ちとった。
 この共同がなかったら、野党は大敗北したにちがいない。
 その後、新潟県知事選で勝利し、最近では仙台市長選挙で勝利したのも、この共同の成果だ。安倍政権は次の総選挙で、この動きが登場することを恐れている。
 このまま総選挙を実施すれば、虎の子の3分の2を失うことは確実だからだ。
 野党共同の成果は、野党票の足し算に止まらない効果がある。

 新潟知事選、仙台市長選のように無党派層や自民・公明の支持層まで引きつける力強い勢力を登場させることが出来れば、安倍1強政治は打ち破ることができる。
当面、10月22日に投開票となる愛媛3区、青森4区、新潟5区の補欠選挙における野党共闘を実現し、与党候補を打ち破ることだ。

 現在、民進党の代表選挙が枝野幸男氏と前原誠司氏の間で行われている。
 激戦で、いまのところどちらが新代表になるかはわからない。
 憲法や原発、経済政策、増税、野党共闘など重要問題のほとんどに於いて、枝野氏の方が私たちの市民運動の主張に近く、前原氏の主張に多くの疑問があるのは否定できない。
 しかし、もし前原氏が当選したとしても、この間の野党4党と市民の間で積み重ねて来た経過を無視することは出来ないだろう。
 とりわけ、右派メディアなどが煽り立てる野党共同に関する意見の違いについて言えば、昨年、参院選時の4党と市民連合の政策合意があり、今年4月5日の立憲4党と市民連合の政策合意がある。6月8日には立憲4党の党首会談があり、そこでの合意がある。
 前原氏が前執行部が約束したこれらの合意を全く無視することはできない。現に、先の総選挙を前にして、北海道5区の補欠選挙で前原氏自身が野党共同の一翼を担って闘った実績もある。

 民進党の代表選挙の結果如何に関わらず、自民・公明の与党による政治を変えるためには、「選挙を変える」ことが不可欠だ。
 市民が市民連合などを結成して、主権者として自らの責任で、市民らしい選挙を作り上げ、野党各党と連携してアベ政治を打ち破る闘いを展開することだ。
 そのためにも、全国に全国市民アクションを(「総がかり」、あるいは「市民連合」的な運動)をつくり出すことが不可欠だ。

 安倍政権打倒の運動の高揚を通じて安倍政権への支持をさらにたたき落とし、安倍9条改憲を阻止するか、安倍9条改憲阻止の運動の飛躍的な高揚によって安倍政権を打ち倒すか、私たちの前にあるのはこの2つのいずれかだ。

                      (「私と憲法」2017年8月25日号所収 高田健)

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