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◎動かなかった検察
　ここ数年、検察は政治権力の “闇” に切り込むチャンスを見逃し、あるいは見送り続けた。森友学園の問題では、国有地が学園に超低価格で売却された背景に安倍晋三首相側と事業主体者の親しい関係が浮かび上がったのに、追及しようとはしなかった。この問題に関して、公文書の書き換えが発覚し、当事者まで明らかになったのに刑事責任を問うことはしなかった。
　加計学園の獣医学部認可をめぐっても安倍首相や首相に近い政治家の関与した疑いが指摘されたが、検察は解明に動かなかった。
　大小さまざまな疑惑が浮かんでもいっこうに腰をあげようとしない検察に、心ある人たちが「政治権力の意向を忖度している」と疑ったのは無理もあるまい。
　そして黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長と検察庁法の改正問題…政権に親和的な人物を検事総長に据えるためであることが歴然だっただけに世論が猛反対したことは当然で、忖度どころか「検察の政治に対する屈服、癒着」というレベルまで議論は高まり、国民の検察不信は募った。

◎信頼を回復するには
　そうした中で第一線の捜査陣は証拠を積み重ねてきた。その結果が、数ヶ月前まで法務大臣だった現役衆院議員とその妻である参院議員の同時逮捕である。
　現場の捜査担当者は「証拠の示すところに従っただけ」というかも知れないが、検察首脳が「国民の信頼を取り戻す」ことを意識していただろうことは容易に推察できる。
　だが二人の逮捕、今後に予想される起訴はゴールではない。ゴールであってはいけない。
　案里容疑者の選挙に際し河井陣営に渡された 1 億5000万円は他陣営の10倍だったという。河井陣営がこれほど優遇されたのはなぜか、夫の克行容疑者が安倍首相の側近といわれていたことと関係なかったのか、買収資金に使われたことはないのか･･･など国民が知りたいことはいろいろある。

　自民党から所属議員や選挙の候補者に支出される資金の原資は政党助成金、財界からの寄付金などいろいろだが、政党助成金は税金だし、寄付金もよりよい政治を求めて寄せられるのである。
　どちらにしても違法な目的はもちろん、恣意的に使うことも許されず透明であるべきだ。